教育業界の現状を読み解く
教育業界は、他業界と比べると始業規模が小さい特徴があります。
そのため、業界トップや有名企業と聞くと、代表的な企業名が絞られやすいでしょう。
教育業界を志望する場合に、知っておくべき現状は以下の通りです。
- 予備校関連市場の変化
- 英語教育へのニーズの高まり
- IT技術の導入と活用
教育といっても、「教える」ことだけが重視されているのではありません。
教えるための環境やツールにも変化が訪れているのです。
その一端を、一緒に確認しましょう。
①予備校関連市場の変化
1つ目は、少子化の影響により、予備校市場が縮小化していることです。
確かに、浪人して大学進学するという傾向は少なくなっています。
その結果、従来なら一定の利益を上げていた市場が厳しい状況になっているでしょう。
大学に関しては全入時代とも言われ、年々18歳の人口は減りつつあります。
どうしても予備校の位置づけは、変わらざるを得ません。
一方で、都市部方面では中学受験のニーズが高まっています。
子どもが過ごしやすい・勉強しやすい環境を得るために、中学校を選ぶ、受験する傾向が増えています。
どの段階での受験ニーズに対応できるサービスを提供するのか、見直しの段階になっている現状もあるでしょう。
②英語教育へのニーズの高まり
2つ目は、英語学習が小学校から始まることです。
親世代の教育内容だと、「英語は中学から」が一般的でした。
しかし、国際社会の状況等から、英語が小学校教育の中に導入されるようになったのは記憶に新しいでしょう。
その結果、教育業界には英語学習に対応できるニーズが高まっているのです。
例えば、英会話や英語の学力を上げる塾のニーズの高さが挙げられるでしょう。
従来までの英語教育に対応したサービスでは、カバーできない範囲も出ています。
新しい学習内容、方針に沿った形でサービスを提供できるかが、業界内で大きなポイントになるでしょう。
③IT技術の導入と活用
さらに、教育業界は他の業界と比べて、IT技術の導入が遅れている現状があります。
このことは、学校教育に限らず、業界全体に言えることです。
その流れを変えるべく、様々な取り組みやサービスが展開されているでしょう。
大手企業の場合は、IT技術の導入を積極的に行い、タブレット学習等の新しい学習サービスを提供しています。
また、動画配信で学習をサポートするサービスも登場しています。
IT技術を活用し、新しい学習サービスを提供することで、多様な子どものニーズに対応していると言えるでしょう。
これは、新しいビジネスチャンスや市場開拓のカギとしても捉えられています。
教育業界の将来性～少子化は大きなダメージになるのか?～
教育業界は、子どもやその親御さんを対象としたサービスを展開し、利益を得ています。
子どもの人数が少なくなるのは、業界にとって厳しい状況になることに間違いありません。
ですが、必ずしも少子化が市場規模の縮小に繋がらない要素もあります。
近年、子どもの人数は減少傾向ですが、子ども一人にかける教育費が増えている傾向があります。
例えば、小学校の段階から学習塾に通わせたり、勉強以外の習い事を複数掛け持ちしたりしていることが挙げられるでしょう。
「子どものために」ということで、学習環境や経験にお金をかけている家庭が多いのです。
つまり、「少子化＝教育業界の縮小」といった図式は、意外にも成立していないのです。
また、教育費の増加には、子どもの進路の選択肢を増やす意味も込められているでしょう。
近年は、子どもの教育環境にも多様性が認められつつあります。
子どもに合った環境や学習方法で学んで欲しい、と考える親御さんが増えているのです。
ひょっとすると、子どもの将来のために親ができることをしてあげたい、という親御さんが増えているのかもしれません。
その結果、教育業界の市場規模が縮小傾向にあったとしても、ニーズの高さは従来よりも高まっているのです。
一方で、教育業界の利用を検討するのは、「親御さん」であることがほとんどです。
子どもが小さいうちならば分かりますが、成長するとどうでしょうか?
中学生・高校生くらいになると、自分に何が必要なのか、取捨選択ができるようになります。
この段階になると、親御さん主導でサービスを利用することが少なくなるでしょう。
そうなった時に、「自分から利用したい!」と思えるサービスがあると、利用が促進されると思いませんか?
そのため、世代に応じてターゲットを変更し、ターゲットに合ったサービスを提案することが求められます。
近年話題になっている動画配信サービスは、まさに中高生をターゲットにして成功した代表例とも言えるでしょう。
エントリーシートを作成の際には、コロナ禍でもサービスが提供できるような環境作りだけでなく、今後の業界の動向を踏まえた内容を練るべきです。
まとめ
教育業界の現状や今後について、ご理解頂けたでしょうか?
IT技術の活用や新しい受験・学習ニーズへの対応が、今後の業界の行く末を左右します。
また、子どもへの教育費が増えている現状から、教育サービスを活用することに積極的な家庭が増えていることも事実です。
教育サービスの「質」の高まりが前提として求められていますので、市場の縮小はマイナスでなく競争が激しくなることの表れになるでしょう。
