退職代行サービスの認知度は、年々高まっています。
それほど、退職に関する悩みを抱えている人が多いのでしょう。
しかし、退職代行業者にも良し悪しがあります。
違法行為を行っている業者に依頼してしまうと、みなさんが不利益を被ってしまう為、注意が必要です。
今回は、業者選びの注意点を解説ましょう!
退職代行業者選びの最大の失敗～非弁行為を行っているか～
退職代行サービスと言っても、万能ではありません。
退職時の状況によっては、依頼主のイメージ通りに進まないこともあるのです。
その結果、「思ったサービスと違った!」と不満を抱く人もいるのです。
このような結果になってしまう原因は、業者が行えるサービスの範囲に由来しています。
それを知る上で、「非弁行為」について知っておかなければなりません。
ポイントは、3つです。
- 非弁行為とは何か?
- 退職代行業者で想定される違法行為とは?
- 違法行為の影響は依頼者にも及ぶ?
退職は、非常にデリケートな内容です。
本来ならば、依頼する業者を慎重に選ぶ必要があります。
その際の基準となる部分を、次章でご説明しましょう。
１．非弁行為とはどのようなことか!?
非弁行為とは、本来ならば弁護士が行う業務を、「報酬」を目的として「無資格者」が行ってしまうことを示します。
分かりやすい事例を挙げると、報酬目的で法律相談における対応を弁護士でなく、他の人が行ってしまうことです。
このような行為をしてしまうと、弁護士法に違反することになるのは間違いありません。
この考え方を理解するためのポイントは、「報酬目的」で対応することにあります。
弁護士の業務は法律トラブルの解決にあたることで、依頼料を設定できます。
職業柄の特徴とも言えるでしょう。
しかし、どこからが非弁行為になるのか、素人ではわかりづらい内容もあります。
だからこそ、「信頼して依頼したのに」という大きなダメージに繋がりやすいのです。
２．退職代行業者で想定される違法行為とは?
では、想定される非弁行為には何があるのでしょうか?
代表例には、以下の内容が挙げられます。
- 未払い賃金や残業代の請求
- 不当解雇トラブルへの交渉
- 退職に関する法律相談を受けること
これらは、退職代行サービスの利用を検討している人なら、「依頼するとやってもらえる」と思ってしまいがちな内容です。
実際、「サービスの中に入っていると思ってた…!」と、驚いた方もいるでしょう。
ですが、上記の内容で依頼料を受け取って対応するとなると、本来の業務の範疇を越えてしまいます。
あくまでも、退職代行サービスは「退職業務の代行」が業務になります。
そのため、みなさんの代わりに退職手続きをすることはあっても、顧問弁護士を業者で設定してない限りは法律トラブルに手を出せません。
しっかりとしている業者ならば、これについては必ず明記しているのです。
信頼できる業者の根本は、ここにあるのです。
３．違法行為の影響は依頼者にも及ぶ?
仮に、違法行為をしている業者を選択してしまうと、どうなるのでしょうか?
違法行為をしていること自体に対しては、みなさんに影響は及びません。
違法行為があった場合、処罰されるのは業者ですから、依頼者にまで責任が求めれることはありませんからご安心下さい。
しかし、手放しで喜べない事実もあります。
それは、違法行為があった業者を利用して退職しようとしたことで、依頼者に対して会社側から損害賠償請求等が行われることがあるのです。
さらに交渉中の状況が悪化すると、業者が依頼を投げ出してしまい、依頼者が不利な状況のまま自分で対応する事例も少なくありません。
このような事態は、絶対に避けたいところです。
ここまで3つのポイントをご説明しましたが、いかに業者選びが大切であるかがご理解頂けたはずです。
退職代行業者選びで最低限チェックすべき項目
ところで、先程ご説明したような業者を回避するには、何をチェックすると良いのでしょうか?
ホームページ等を見る際に、知っておくと安心できます。
チェックすべきポイントは、以下の3点です。
- 「顧問弁護士」の存在が明確な業者を選ぶ
- 代行可能な範囲を再確認する
- 非弁提携の業者でないか
これらの内容は、最低限依頼しても大丈夫な業者なのかを判断する上で欠かせません。
具体的な内容を見ていきましょう。
１．「顧問弁護士」の存在が明確な業者を選ぶ
1つ目は、顧問弁護士がきちんと存在しているかどうかです。
そもそも非弁行為に該当してしまう業者は、弁護士の有資格者がいないことが多いです。
従って、ホームページ等で確認する際には、弁護士がきちんと所属している組織なのかを確認して下さい。
顧問弁護士がいる場合は、退職業務に関する最低限のマナーやモラルを業者が持っていることの証明になります。
そのため、極端な対応をされることはありません。
反対に、有資格者の存在が明記されていないのに、退職の意思表示の代行以外の業務を行っている業者は危険です。
近年は、顧問弁護士がいることをアピールしている業者が多いですが、一つの指標になることを覚えておきましょう。
２．代行可能な範囲を再確認する
2つ目のポイントは、代行可能な業務の範囲を、適正な内容で提示しているかどうかです。
例えば、退職の意思表示のみの代行であれば、その他の業務の内容は記載されません。
顧問弁護士がいないにも関わらず、幅広い業務を行っている場合は、間違った情報を私たちに流しているのす。
きちんとした業者ならば、自分たちが可能な業務の範囲外の内容は対応しません。
さらに、「ここまでならできる」ということを、業者側からしっかりと明示してくれるのです。
従って、正しい運営がなされている業者ほど、情報公開が徹底的に行われますから、利用するにあたり不明点がありません。
反対に、不正な業務を行っている業者ほど、グレーゾーンの行為や違法行為に関して有耶無耶にして依頼をするように促します。
たったこれだけのことですが、受け取る印象が全く違うことが分かるでしょう。
代行可能な内容への質問に対して、明確な回答が得られない場合は、依頼を控えるべきです。
３．非弁提携の業者でないか
ところで、顧問弁護士が業者にいるからと言って、簡単に安心してはいけないケースもあります。
3つ目のポイントとなる非弁提携は、まさしく弁護士が存在することを利用したケースになります。
一見すると、顧問弁護士がいることで、多くの人は安心してしまうでしょう。
ですが、実際に行動しているのは、弁護士の名前を借りた業者の事務員だった場合だとどうでしょうか?
これでは、弁護士が問題に対応していないことになります。
①で顧問弁護士の「存在が明確」であることをご説明しました。
これは、非弁提携をしている業者を選ばないためにも大事なことですから、二重の意味を持つことを知っておきましょう。
ですが、上記の内容はどこでチェックすべきでしょうか?
例えば、依頼前に「弁護士が対応する」と明記しているのに、実際は事務員が話を聞き対応した。
また、会社側に連絡を入れているのも弁護士でない無資格者の場合は、非弁提携を疑うポイントになるでしょう。
対応の流れがホームページ等の記載と違う状況がある事例は、近年増えています。
実際にトラブルに発展していることもありますから、注意しなければなりません。
ですが、良心的な業者もきちんとあります。
例えば、退職コンシェルジュが運営している「SARABA」が挙げられます。
ここは、労働組合が運営している組織ですから、実際の対応や実績状況等の信頼度に間違いありません。
そもそも違法な業者に依頼してしまうと、退職自体が無効になってしまうことがあります。
業者に依頼するメリットは十分にありますが、リスクの存在にも十分に注意して下さい。
