みなさんは、労働相談情報センターに行ってみたことはありますか?
ここは、労働関係の調査等を行っている機関ですが、みなさんもお世話になる可能性がある場所なのです。
一体、何をすることができるのでしょうか?
特に、東京都内にお住まいの人は、今回の記事は必見です!
労働相談情報センターの特徴
本機関は、東京都のみに設置されている相談機関になります。
その理由は、管轄の関係にあると言っても過言ではありません。
「東京都産業労働局」の出先機関という位置づけで飯田橋に所在があります。
しかし、その他にも大崎や八王子、国分寺を含めた5か所に存在していますので、都内ならば行きやすいでしょう。
一体、どのような場所なのでしょうか?
- 労働問題全般の相談に対応できる場所
- 問題解決のために介入してもらえる
- 労働相談をする際の方法が複数ある
センターの利用の仕方をイメージするためにも、具体的な特徴を確認しましょう。
労働問題全般の相談に対応できる場所
1つ目の特徴は、幅広い労働問題に対応できることです。
対応している労働問題には、以下の内容が挙げられます。
賃金の未払いや退職トラブル、ハラスメント、人事異動に関するトラブルといった内容が挙げられます。
これらは、会社と労働者の側で起こり得るトラブルの代表格になるでしょう。
場合によっては、会社側からすると些細なことであっても、労働者本人が苦しんでいる場合もあるのです。
この問題に対する捉え方の違いが、問題の火種になるのです。
労働相談情報センターの場合は、「広い労働問題」に対応していますから、些細なことでも気軽に来てもらって構いません。
そもそも、労働関連のトラブルは当人同士で解決して欲しいと言われることが多いです。
しかし、本当に問題なのか、そもそも思い違いなのか分かりにくい場合もあります。
このような場合でも、まず「問題」として認識するために相談しに来て構いません。
「問題」だと認識できれば、その後の対応の仕方が分かってきます。
このような感覚で相談できますので、相談へのハードルはとても低いと言えるでしょう。
問題解決のために介入してもらえる
2つ目の特徴は、労使間でトラブルが発生した場合、両者の仲介に入り解決や調整ができることです。
ここでは、単位相談を聞くだけではありません。
必要がある場合は、仲介者として企業と労働者の間に入り、対応することができるのです。
このような対応は、「あっせん制度」として紹介されており、心強い制度になるのが間違いありません。
会社側も、第三者機関が介入すると、そのままの対応ではいけないと改善することがほとんどです。
状況が酷い場合は、会社のイメージにも関わってきますから、対応しない訳にはいきません。
その結果、何とか問題解決に至るケースもあるのです。
労働者の中には、相談をしても自分で解決をしなければならないこともあります。
それでは、相談した意味がないと感じる人もいるでしょう。
実際にサポートして欲しい、一緒に動いて欲しいというニーズがある場合には、利用を検討すべき場所になります。
労働相談をする際の方法が複数ある
3つ目の特徴は、様々な労働相談の方法が用意されていることです。
現在、電話相談や来所相談だけでなく、弁護士労働相談や外国人労働相談と、相談者や内容に応じて選ぶことができます。
電話相談以外は事前予約が必須です。
しかし、問題の深刻度に応じて窓口を選べるシステムは、他の相談機関だとあまり見かけません。
特に外国人の労働相談にも対応しているのは、東京都ならではの特徴だと言えるでしょう。
様々な相談を聞き、解決に導くための方法が多く用意されていることに間違いありません。
労働相談情報センターのメリットとデメリットと退職トラブルへの可能性
幅広い労働トラブルに対応している労働相談情報センターですが、次はメリット・デメリットの視点から特徴を見てみましょう。
- 多様な相談に対応しているため安心できる
- あっせん制度や弁護士労働相談の対応に限界がある
- 退職トラブルだとどこまで対応できるのか?
上記の視点について、ここから詳しくご説明します。
多様な相談に対応しているため安心できる
1つ目の項目は、様々な相談に柔軟に対応してもらえるというメリットになります。
労働問題の中には、専門家が介入しないと解決が難しい内容もあるため、そもそも相談すら受け付けないこともあります。
これでは、重大なトラブルなのかも分からずに、問題を抱えてしまうことになりかねません。
門前払いをせずに、話を聞いてもらえるだけでも、安心感が違ってくるのです。
ちょっとしたことでも、話を聞いて解決することもありますから、侮ってはいけません。
幅広い相談を受け付けている理由は、ココにあるのです。
あっせん制度や弁護士労働相談の対応に限界がある
2つ目の項目は、労働相談情報センターのデメリットになります。
いくら労働情報センターと言っても、対応には限界がありますので、必ず解決できるとは言い切れません。
その背景には、あっせん制度と弁護士相談の実状が挙げられます。
まず、あっせん制度に対してですが、必要だと申告しても必ず対応してもらえるとは限りません。
センター側で深刻だと判断されなければ、動いてもらえないのです。
従って、第三者の介入を希望していたとしても、その通りにならないことの方が多いと考えましょう。
また、弁護士相談に関しても、制約が多く、根本的な解決に至らないこともあります。
相談は予約をすれば無料でできますが、1回30分の時間制限の下で行われます。
短時間で聞きたいことをピンポイントで聞くのは、難しいと思いませんか?
何より、相談するにしても、30分で聞きたい情報が得られるとは言えません。
そして、30分の相談時間の中でできることは、今後の対応に関しての助言を、法的視点からお話しすることのみです。
ここで、何かしらの手続きを行うことはできません。
そのため、何らかの行動を起こしたいという場合は、別途自分で対応先を探さなければならないのです。
確かに、弁護士にも相談できる場があるのは嬉しいことです。
しかし、上記のように制限が多く、助言のみに留まるとなると、根本的な解決までの道のりが遠いのは間違いないでしょう。
1から専門家を探す手間が省けるメリットくらいしかないと、考えても構いません。
このように、相談内容によっては対応が不足してしまう場合もあります。
「確実に解決したい」というニーズがある場合は、歯がゆい思いをしてしまうことも避けられません。
「相談する」ことには長けていますが、その後の対応に関しては満足できないこともあるでしょう。
従って、自力で解決できる範囲のトラブルには役立ちますが、程度を越えている場合には不向きな場になるかもしれません。
退職トラブルは、どこまで対応できるのか?
上記のメリット・デメリットを踏まえた上で、最後に退職トラブルへの対応の可能性を考えてみましょう。
証拠を集めたり、指定の書類をきちんと提出したりするくらいで解決する場合は、相談して損はありません。
しかし退職トラブルで発生した問題の中には、自力での解決が難しい内容もあります。
その時に、相談しても対応策のアドバイスを受けただけでは、その場で解決しません。
状況が悪化してしまう可能性があった場合、そこまでフォローしてはくれません。
悲しいことですが、これが現実なのです。
精神的に苦しんでいる時こそ、代わりに行動してくれる人が必要です。
そのような時は、退職代行サービスである「退職コンシェルジュ」の利用をお勧めします。
退職コンシェルジュならば、退職関連のトラブルに特化して対応できますし、アドバイスだけで終わりません。
全ての手続きが終了し、退職が無事認められるまでフォローしてくれ、中途半端な対応をしないため、安心できます。
実際の対応も全て行ってくれますから、労働者が何かをすることはないのです。
アドバイスに留まらない対応は、労働相談情報センターだと難しいです。
アドバイス以上の対応を希望する場合は、是非検討してみて下さい。
